震災後も住み続けられる家【耐震等級３】

　「大震災に遭遇した際、住宅が損害しても住まい手の命は守る。」

それが、建築基準法の耐震基準の基本的な考え方です。

しかし、ひとたび自宅が全壊すれば、住まい手は避難所生活を強いられます。

ですが、避難所ではインフルエンザや新型コロナウィルスの感染リスクも潜んでいる為、もはや命を守るためでは不十分。

求められるのは地震後も住み続けられる住宅です。

そのニーズに応えるには、品確法の耐震等級３が新しいスタンダードとなります。

記憶に新しい2016年の熊本地震。

激震地の熊本県益城町では、２度にわたって震度７の激震を記録しました。

住宅に被害をもたらす破壊力は、1995年の阪神・淡路大震災を上回る凄まじいものとなりました。

そうした過酷な条件にもかかわらず、震源地に立つ等級３の住宅16棟のうち14棟が無被害、残る2棟は一部損壊など軽微な被害にとどまることができました。

しかし、等級１の住宅では、倒壊が7棟、全壊が12棟、等級２で設計した住宅でさえ倒壊が起き、建基法の耐震基準は「大地震が発生した際、建物が損壊しても人命は守る」ことを目標にしているにもかかわらず、倒壊した住宅が７棟あった事はとても重大であります。

　

　こうした被害状況を踏まえると、震災後も住み続ける家とするには、等級１や等級２では心もとなく避難所が感染症リスクにさらされる今は耐震等級３こそ、これからの耐震設計の新基準と言えます。